事業内容
Services
協同組合エントラーダは、外国人技能実習生および特定技能外国人の受入れをサポートする団体です。
当組合独自の受入れサポート体制を構築して受入れ企業様を支援します。
一般監理事業
（許可番号：1904000031）
外国人技能実習生受入事業
登録支援機関
（登録番号：22登-007658）
特定技能外国人支援事業
詳細についてはお問合せ下さい。
組合員様をサポートする様々なサービスを展開しています！
エントラーダの特徴 その1
製造業・建設業に特化している！
これまでコンクリート等製造業や建設業の分野を中心に実習生手配の実績がございます。
スタッフには各業界の経験者もいるため、より具体的なサポートが可能となっています。
エントラーダの特徴 その2
フィリピンに特化している！
フィリピン実習生は、他国と比べて失踪率が低く、性格が明るく職場になじみやすいといった点で、日本の企業にも積極的に受入れられています。
エントラーダはフィリピン実習生に特化した監理組合として、英語、タガログ語にも対応したサポート体制を整えています。
外国人技能実習制度
Training Program
外国人技能実習制度とは、外国人技能実習生を受け入れるための制度です！
外国人技能実習生とは、日本の企業で技術や技能を学ぶために来日している外国人の事を指します。
発展途上国の若者を、日本の企業が技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて日本の優れた実践的な技術や技能・知識を学んでもらい、帰国後母国の産業発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度（「出入国管理及び難民認定法」に基づく）です。
各段階において、専門スタッフが対応いたします。フィリピンに精通したスタッフによるサポート、各種の行政上の手続きには専門スタッフが対応いたしますので受入れ企業様の煩わしい手間削減をサポートいたします。技能実習計画も、受入れ企業様の状況ごとにきめ細やかな対応を目指しております。
企業の皆様にとって
よりよい環境を整備することが可能となりました！
従前の外国人技能実習制度では、外国人技能実習生の受け入れは最長で３年間でした。
現在、実習制度の改正によって、監理団体と実習実施者が諸条件を満たして優良企業に認定された場合は
外国人技能実習生をより長い期間受け入れることが可能となりました。
優良監理団体に認定の
協同組合エントラーダなら基本人数枠が2倍以上
実習期間が5年間に延⾧したことで、より多くの外国人実習生を受け入れることができるようになりました。
受け入れ先企業の従業員数により、受け入れ可能な実習生の人数枠が変わります。協同組合エントラーダは
優良監理団体に認定されております。そのため、優良と認定された実習実施企業が受け入れる場合、
基本人数枠の2倍以上の外国人技能実習生を受け入れることができます。
外国人技能実習生の
従業員数30人以下の技能実習1号の枠が空くと、次年度以降は新たに外国人技能実習1号を受け入れることができます。
初年度に受け入れた外国人技能実習生が滞在2年目に移行すると、在留資格名が技能実習2号に変わります。
協同組合エントラーダなら各種手続きも
各国に精通した専門スタッフがサポート致します。
協同組合エントラーダは、各段階においても、専門スタッフが対応いたします。
技能実習生出身国に精通したスタッフによるサポート、各種の行政上の手続きには専門スタッフが対応いたしますので受入れ企業様の煩わしい手間の削減をお手伝いいたします。
協同組合エントラーダは、技能実習計画も受入れ企業様の状況ごとにきめ細やかな対応を目指しております。
外国人技能実習生受け入れ表
様々な職種の組合員様が技能実習制度によって外国人技能実習生を受け入れています
取扱職種
建設業
鉄筋組立て作業/
とび作業/
コンクリート圧送工事作業/
押土・整地作業/
積込み作業/
掘削作業/
締固め作業/
築炉作業
養豚/養鶏/酪農
ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業
金属プレス作業
手溶接/半自動溶接/介護/コンクリート製品製造
事例
協同組合エントラーダは、2019年より特定技能外国人の受入れ支援を行っております。
登録支援機関：登録番号 19 登-001636在留資格「特定技能」受入れ支援実績
（2022年9月時点）
フィリピン
介護分野/ 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野/ 建設分野/ 造船・舶用工業分野/ 飲食料品製造業分野
特定技能外国人のお受入れをご検討の際はご相談ください。
組合について
Association
外国人技能実習生の受入れには組合に加入する必要があります。
組合加入にあたっては出資金等が必要になります。
| 組合名 | 協同組合エントラーダ |
|---|---|
| 代表理事 | 渡邊 龍一 |
| TEL/FAX | 03-5858-6028/03-3637-6867 |
| 設立 | 平成30年7月2日 |
| 監理団体 許可番号 |
許 1904000031 |
| 許可年月日 | 令和元年8月7日 |
| 許可区分 | 優良監理団体 |
| 出資金 | 163万円 |
| 許可省庁 | 東京都、関東地方整備局、関東経済産業局、関東地方環境事務所 |
| 許可地区 | 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県 |
| 取扱職種 | 畜産農業、鉄筋施工、とび、コンクリート圧送施工、ハム・ソーセージ・ベーコン、金属プレス加工、溶接、コンクリート製品製造、介護 |
| 事業内容 |
1. 組合員の取り扱う車両用燃料及び自動車用消耗品の共同購買 2. 組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業 3. 外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業 4. 組合員のためにする特定技能外国人支援事業 5. 特定技能外国人に係る職業紹介事業 6. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する 知識の普及を図るための教育及び情報の提供 7. 組合員の福利厚生に関する事業 8. 前各号の事業に附帯する事業 |
| 住所 | 136-0071 東京都江東区亀戸2丁目3-6 |
| 営業時間 | 8：00～17：00 |
| 定休日 | 日曜日 |
協同組合エントラーダは
2018年に設立しました。
安心のフォロー体制が整っているので、年々実習生の受け入れ人数は増加しています。
組合事業のご利用には組合加入が必要です
組合事業をご利用いただくには、組合への加入が必要となります。 組合加入申込書、組合パンフレット、各種事業のご案内につきましてはご請求いただければ お送りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。 なお、組合加入に当たっては出資金が必要となりますがこれは組合脱退時に返還いたします。
※場合によって組合加入をお断りさせていただく場合がございますので予めご了承ください。
加入条件
当組合定款に掲げる地区に本社、営業所など事業場を持つ法人であること。
当組合定款に掲げる資格事業を行う事業者であること。
「中小企業等協同組合法」に基づく中小企業者で、下記対象業表の対象事者であること。
資本金3億円以下
or
従業員数300人以下
資本金1億円以下
or
従業員数100人以下
資本金5千万円以下
or
従業員数50人以下
資本金5千万円以下
or
従業員数100人以下
加入費
| 監理費の種類 | 監理費 | 備考 |
|---|---|---|
| 組合賦課金 | 5,000円/月 | ー |
職業紹介費
| 監理費の種類 | 監理費 | 備考 |
|---|---|---|
| 往復の航空運賃・ 宿泊費（面接費用） |
実費 | 企業様が現地で直接面接を行いたい場合 |
| 監理費（送出機関） | 10,000円/月 | ー |
| 現地出国時保険(3年間) ※POEA指示による |
10,000円/月 | ー |
| 監理費（監理組合） | 25,000円/月 | ー |
| 外国人技能実習生 総合保険(3年間) |
30,000円/人 | ー |
| 現地送出機関費用 | 130,000円/個 | ー |
講習費
| 監理費の種類 | 監理費 | 備考 |
|---|---|---|
| 入国後の組合講習費用 | 80,000円/人 | 入国時のみ （施設使用料、講師、通訳、教材費等含む） |
| 組合講習手当 （技能実習生への支給） |
85,000円/人 | ー |
監査指導費
| 監理費の種類 | 監理費 | 備考 |
|---|---|---|
| 監査に要する人件費 | ー | 入国時のみ （施設使用料、講師、通訳、教材費等含む） |
| 監査に要する交通費 | 実費 | 監理責任者の往復交通費実費 |
訪問指導費
| 監理費の種類 | 監理費 | 備考 |
|---|---|---|
| 訪問指導に要する人件費 | ー | 初年度のみ監理費に含む （1か月に1回の監理責任者による訪問指導日） |
| 訪問指導に要する交通費 | 実費 | 監理責任者の往復交通費実費 |
その他諸費用
| 監理費の種類 | 監理費 | 備考 |
|---|---|---|
| 技能実習生渡航に要する費用 | 実費 | ー |
| 雇い入れ時の健康診断費用 | 実費 | 1人あたり8,000円（目安） |
| 技能実習機構への 移行申請費用 |
実費 | 技能実習計画認定申請料等 |
| 入国管理局への取次費用 | 実費 | 専門家に依頼・認定証明交付申請 |
協同組合エントラーダは技能実習生の人選や送り出しに関して、相手国の政府の認定派遣機関と当組合が、直接協定を結んでいます。担当する機関はいずれも相手国の政府が認可した正規の労働者海外派遣機関ですので、身元の確かな優秀な人材を選抜できます。具体的には、研修生は勤務経験が1年以上の技能工を選抜いたしますので基礎技能は身についています。
受入れにあたっては、当組合独自の方法で、人選から帰国までサポートいたしますので安全確実に技能実習生を招へいすることができます。
外国人技能実習生受入れをご希望の企業様からのご相談を承ります。
受入れ決定後、当組合へ申し込み。
各国現地派遣機関の傘下企業推薦の候補者から書類選考、健康診断、技能試験を実施、候補者の絞込みを行います。その後、現地にて面接。合格者を最終決定（補欠を含む）。
在留資格認定証明書交付申請書類を作成し出入国在留管理庁へ提出。
在留資格認定証明書取得。
現地にて日本語学習を約４ヶ月実施。その後、日本滞在に必要なことばと知識を学習。
現地日本大使館にて査証（ビザ）を取得し来日。
来日後、日本語学習を中心とした講習を約１６０時間組合主導で実施。
必要な知識を学習しながら日本の生活に慣れていきます。
企業と雇用関係を結び労働基準法上の「労働者」として各社に配属され、予定表に沿って技能実習を実施。御社の技能・知識を学びます。（1年間）
技能実習2号移行希望申請を行い技能検定基礎級を受験し、さらなる技能の習得と向上に励みます。(2年間）
技能実習を修了し、帰国。
派遣元企業に戻り御社で習得した技能を活かします。
手続きを代行
滞在期間中の在留資格の変更及び更新は当組合が責任を持って行います。在留カードの変更や更新等、行政機関に対する煩雑な手続きのフォローをします。
コンサルティング
定期的に企業訪問を実施、各種の相談や指導を行います。技能実習等に関する様々な問題について当組合では⾧年の経験・ノウハウがあります。
専門のスタッフ
専門の通訳が技能実習生の相談にのります。技能実習生の話す言語に精通した専門の通訳スタッフが相談に乗り活動をサポートします。
不測の事態に対応
不測の事態（死亡や病気・ケガ等）の問題にも対応します。
技能実習期間中は技能実習専門の保険を掛けております。
本組合は、組合員のために燃料等の共同購買を行い、
組合員の経営の安定化に寄与することを目的としております。
価格交渉の
価格の低廉
供給の安定
軽油、ガソリンの価格は政治的な要因や環境要因で日々変動しています。協同組合エントラーダでは地域や時期による価格の格差をできるだけなくす支援をすると共に、給油コストの一括管理や組合価格での提供、全国統一価格など、様々な形で企業様の支援を行ってまいります。
外国人技能実習生
受入れに係る職業紹介事業
本組合は、我が国で開発されて培われた技術・技能・知識の開発途上国への移転を図り、
当該開発途上国の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的に、
本組合の組合員の元で技能の移転に努めております。
特定技能外国人に係る
職業紹介事業
特定技能制度は人手不足の解消を促す目的で2019年に新設された制度です。
一定の知識や経験、専門性を有する外国人材を全12業種で受け入れが可能です。
弊組合は監理している製造及び建設の職種を中心に特定技能生の支援を行っております。
組合員の事業に関する経営
及び技術の改善向上
又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
本組合では、組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行っています。また、従業員の安全衛生の研修、外国人社員・技能実習生の技能の向上、日本語教育や生活指導など、様々な育成指導を行っております。
①
組合企業等の従業員能力の向上や安全衛生、作業環境の改善に関する教育支援をいたします。
②
組合員企業が受け入れている技能実習生や特定技能外国人労働者の技能の習得や日本文化および日本語学習等をバックアップ致します。
よくあるご質問
Q & A
技能実習生を受入れた場合にかかる経費について知りたいのですが？
外国人技能実習生受入れにかかる費用につきましては、当組合へ直接お問合わせください。お電話、お問合わせフォームからお気軽にご相談ください。
技能実習生の家族が同伴したり、途中で一時帰国したりする場合はありますか？
技能実習生は、単身での配属となります。技能実習生の家族が同伴することは認められておりません。帰国に関しては、期間を限定して、一時帰国が出入国在留管理庁より許可される場合があります。
技能実習生の健康管理や、病気やけがの際にはどうすればいいのでしょうか？
技能実習生は、労働保険や健康保険加入など、日本人の労働者と同じ扱いとなります。 さらに、協同組エントラーダでは、技能実習生のけがや病気の場合に備え、外国人技能実習生総合保険（死亡、損害賠償などを含む）に加入しております。
技能実習生の受入れにあたって住居や食事手配が必要だと聞いたのですが？
技能実習生の住居につきましては、受入れ企業様においてご用意いただきます。住居の広さは、アパートや社宅や寮で、寝室は１人当たり4.5㎡以上の広さが必要となります。
食事につきましては、技能実習生がそれぞれ自炊いたしますが、受入れ企業様にて社員が利用できる食堂等がある場合には、食堂で提供していただいてかまいません。
アクセス
Access
所在地
〒136-0071
東京都江東区亀戸２丁目３−６ 百瀬ビル 7F
TEL:035-858-6028
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